保安防災・労働安全衛生の推進

当社では社長（代表取締役 取締役社長　横山 優）を委員長、レスポンシブル・ケア担当役員（取締役 専務執行役員　吉村 巧）を責任者とし、全常勤役員が参加するレスポンシブル・ケア推進委員会を開催し、当社全般の労働安全衛生、保安防災、環境に関する事項を統括し方針、資源の配分に関し意思決定を行っています。またここで決定された事項はレスポンシブル・ケア推進課が実行しますが、当社内にとどまらず、グループ企業に対しても技術支援や情報交換を行うなど、グループ全体としての労働安全の高度化に取り組んでいます。

詳細については、レスポンシブル・ケアマネジメントページをご参照ください。

また、OHSMSを推進するために以下の組織体系を構築し、サステナビリティ推進部長を統括OHS管理責任者に任命しています。

各事業所においては安全衛生委員会を毎月開催し、各事業所特有の安全衛生や健康リスクについて協議しています。安全衛生委員会では労働者の代表者がメンバーの過半数を占めるように組織しており、労働者の声が経営者（又はトップマネジメント）に確実に届くように配慮しています。また主要な受託事業者も会議に参加してもらうことにより、事業所で働く人全員にとって有効な協議ができるようにしています。ここで協議された内容は議事録として文書化し、全従業員に周知されます。

当社の生産部門では「重大労災（休業４日以上）０件」の目標に対し、2025年度は1件と目標未達に終わりました。業界水準との比較では化学業界が加盟している一般社団法人 日本化学工業協会で取りまとめている労災（休業1日以上）発生度数で実績比較しています。当社の労災度数率は製造業界平均と比べて高い傾向にありますが、これは少量多品種の生産活動を行っている事業体制に起因していると分析しています。この現状を課題と認識しており、労災が発生した際は4M5Eなどの解析ツールを使い、労災の根本原因を是正することで再発防止活動に取り組んでいます。重大な労災および事故が発生した場合、レスポンシブル・ケア推進委員会事務局は、労災・事故対策検討グループを設置し、迅速な業務再開に向けての対応、環境・健康・安全における確認（リスクアセスメント）を実施し、再開の可否を判断・承認します。
2025年度は周辺住民に影響を与えるような大きなインシデントは発生していませんが、万が一発生した際には当社コーポレートサイト上で開示する体制を取っています。
また、災害発生状況や改善点などを報告書に取りまとめて管理しています。報告書は、社内グループウェアを利用して各事業所と共有することで、類似災害の再発防止に役立てています。