人権の尊重
考え方
クミアイ化学グループは、「人権尊重」をサステナビリティ経営の基盤であると考え、いわゆる国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重し、「クミアイ化学グループ人権に関する基本方針」を制定しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを行うとともに、当社グループの全ての役職員をはじめステークホルダーの皆さまと協働して、人権の尊重を推進していきます。
クミアイ化学グループは、事業活動において性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、信条、文化、慣習、生活スタイル、価値観、学歴、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などを理由とした差別を行わず、基本的な人権を尊重することを行動規範や人権に関する基本方針に掲げています。
クミアイ化学グループ人権に関する基本方針
-
人権の尊重
クミアイ化学グループは、国連の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の趣旨を踏まえて人権尊重の取り組みを推進します。 -
差別・ハラスメントの禁止
クミアイ化学グループは、あらゆる事業活動において、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、信条、文化、慣習、生活スタイル、価値観、学歴、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などを理由とした差別、およびセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの個人の尊厳を傷つけるハラスメントを禁止します。また、事業活動を通じた間接的な人権侵害への加担や人権侵害の助長を回避するための取り組みを推進します。 -
児童労働や強制労働の禁止
クミアイ化学グループは、あらゆる国・地域の事業活動において、強制労働、児童労働、奴隷労働、人身取引などを直接・間接的に行わないように取り組みます。 -
プライバシーの保護
クミアイ化学グループは、プライバシーを尊重し、個人情報などの保護に努めます。 -
ステークホルダーとの協働
クミアイ化学グループは、人権尊重の取り組みを全役職員で実践するとともに、全てのステークホルダーに対しても理解と支持を求め、協働して促進します。 -
人権デュー・ディリジェンスの実施
クミアイ化学グループは、人権に関する潜在的な負の影響を認識し、防止あるいは軽減することにより対処する是正プロセスを行うように努めます。
人権の尊重に関しての具体的な取り組み 指標と目標
当社グループは、クミアイ化学グループ人権に関する基本方針のもと、「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）のためのガイドライン」を制定し、人権課題に取り組んでいます。
2023年、同ガイドラインに基づき、幅広い人権課題（リスク）の中から当社グループの事業活動により負の影響を及ぼす可能性のあるものを洗い出しました。洗い出しされた人権課題（リスク）について、当社グループ、サプライヤーおよびその他の関係先などのサプライチェーン上にマッピングし、いわゆる負の影響がどのように発生するかを具体的に特定するとともに、負の影響の3類型のどれに該当するか評価しました。サプライチェーンの川下では一般の農薬製品による「負の影響を助長する可能性があるリスク」が想定されたのに対し、サプライチェーンの川上では当社グループが「負の影響を助長する可能性があるリスク」、当社グループの事業・製品・サービスが「負の影響と関連する可能性があるリスク」が多く想定されました。このことから、人権DDの取り組みはサプライチェーンの川上での優先順位が高いと認識し、主要サプライヤーを対象にアンケート調査を実施しました。（調査は人権課題のみならず、雇用、環境、贈賄、消費者利益、情報開示も含めました。）今回の調査では、サプライチェーン上で負の影響を及ぼす可能性のある人権リスクは確認されませんでした。今後も最適な実施方法、対象範囲を考慮し、人権DDを継続していきます。
当社グループでは、全従業員を対象に定期的なコンプライアンス意識調査を実施しています。人権課題に関する理解度を確認するとともに、パワハラ、セクハラなどのハラスメントの実態、部署あるいは事業所ごとの課題を把握し、啓発活動を推進しています。また、内部通報制度として、クミアイ化学グループ社外相談窓口を設置し、問題の早期発見、早期解決に努めています。
国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、サステナビリティ経営をより一層充実させるため、国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)に署名し、2023年9月18日付で参加企業として登録されました。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
当社は、UNGCの人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10原則を支持し、実践することで、グローバル企業として持続可能な社会の実現を目指します。
